日々のブログ

2015年度税制改正大綱

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

公認会計士・税理士の横山です。
芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸市の皆さま、こんばんは。

年末から正月への流れに身をまかせていると、
ついついブログをおサボりしてましたね。
今さらのご挨拶になってしまいましたが、
改めまして、
皆さま、今年もよろしくお願い致します。
頑張って参りましょう！

ニュースではマクドナルドがえらいやられていますね。
ペヤングかと思いきや、
マクド関係者の方にはとんだ飛び火で大変かと思います。
カサノバさん可哀想に。。
あっ。今のマクドナルドのCEOの人ですね。カサノバさんは。

「カサノバ」って聞けば、どうしてもあの伝説の色事師を思い浮かべませんか？
生涯に１，０００人の女性とベッドを共にしたとかいうヴェネツィア人。
いちおう実在の人物ですね。
１７２５年～１７９８年ですって、Wikiによれば。

カサノヴァもサンジェルマン伯爵もカリオストロ伯爵も、
みな実在の人物ですね。
それぞれの伝説に尾ヒレはついてはいても。

サンジェルマン伯爵は２０００年生きているとかいう不死身の人。
カリオストロ伯爵は錬金術師というか詐欺師。
１８世紀のヨーロッパ宮廷ではこういう奇人変人が大活躍していました。
ポンパドゥール夫人が花咲いていたロココ時代。
種村季弘氏や澁澤瀧彦氏のいかがわしい本で
心躍らせて読んだ記憶があります。

写真は２００５年の映画「カサノバ」。
映画「ダークナイト」でジョーカー役を怪演した
ヒース・レジャーがカサノバを演じました。
ヒース・レジャーさん、２８歳で亡くなってしまいましたね。

いつも通り、話がとりとめなくなっていますが、
もとい。
マクドナルドCEOのカサノバさんは大変だね
という話でした。
でも彼女は欧米人ですから、意外と平気かも知れませんね。
「これだけ販売してんねんから、ちょっとぐらい混入するわよ！」
みたいな。
「この販売数量にこの問題顕在化率なら悪くないわ。」
「さすが日本人は仕事が確かね。」
ぐらいに思ってるかもしれませんね。

カサノバさん、本当に心を痛めてたらごめんなさいね。

そろそろ真面目な話、書きましょうか。
サボってたから、なかなか肩が暖まらなくて。

２０１５年度税制改正大綱！
昨年末１２月３０日に与党が決定致しました。
今月上旬に閣議決定され、
今月２６日召集の通常国会で提出される予定です。

話題になりやすいものだけ挙げてみましょうか。
ね。
マイナーなものとか、読んでもよく分からないの書いても
仕方ないですしね。
皆さんのビジネス会話のネタとしてね。
シンプルに。

◆法人税率引き下げ

法定実効税率３４．６２％　→　２０１５年度　３２．１１％（２．５１ポイントdown）
→　２０１６年度　３１．３３％（さらに０．７８ポイントdown）

中小法人の皆さまは、
法人税率（国税部分）かけるとき、
課税所得８００万以下は１５％、
課税所得８００万超は２５．５％ってされていると思います。

この８００万超の２５．５％の税率が２３．９％に引き下げられます。

あと、法人事業税の税率も下げられたりするので、
法定実効税率は２年間で３．２９ポイント下がるわけです。

やったね！大企業！黒字企業！

◆外形標準課税　税率UP

まず、外形標準課税がかかるのは、現行、期末資本金が１億円超の企業だけ。
これが中小企業にも及ぶのではと噂されてましたが、
おめでとうございます。
対象範囲の見直しは行われませんでした。
中小企業の皆さまは今まで通り無関係。

ただし、外形標準課税の税率自体はUP。
細かいから書きませんが。

法人税率を引き下げに対する代替財源というやつです。

法人税率を１％下げると約４，７００億円の税収が減ると言われます。
２年間で約３％法人税率を下げるわけですから、
その影響は１兆５千億円ぐらい。

この税収の減少分を何とかせにゃならんということで、
この外形標準課税の税率UPにより
２年間で７，０００億円程度の増税見込み。

あとで書く繰越欠損金の控除割合の縮小により
４，５００億円程度の増税見込みだそうで。

財務省さま、これでお許しを。

◆繰越欠損金の控除限度額　縮小

この改正も大企業だけの話。
資本金１億円以下の中小法人の皆さんは、
現行と変わらず、１００％控除できるので　ご安心を。

大企業の話。

過去の欠損金と相殺できる当期課税所得は、
現行　繰越控除前所得の８０％　→　２０１５年４月以降　６５％に縮小。

２０１７年４月以降はさらに５０％に縮小。

ご愁傷様です。
その変わり、２０１７年４月１日以降発生の欠損金は、
１０年間繰越控除できるようになりましたんで！（現行９年）

◆電子書籍・音楽配信をする国外企業への消費税課税

前にもちょっと書きましたが、
従来はアマゾンとかが配信する電子書籍について、
日本国内の消費税が課されていませんでした。

が、今後は国外の企業が配信する電子サービスにも、
国内の人が消費するなら消費税をかけますよという話。

◆国外転出時の金融資産等の含み益への課税

個人の話。
国外転出時に、株式等の金融資産に含み益
（売却してなくてもということ）がある場合には、
所得税を課税されてしまいます。
金融資産１億円以上お持ちのお金持ちの方だけね。

株式などの譲渡所得に課税がなされない
香港やシンガポール等のタックスヘイブンに行ってから、
売却して課税を逃れようとする人への対策ですね。

２０１５年７月１日以降の国外転出にかかります。

◆住宅ローン控除　延長

２０１９年６月３０日まで延長。

◆住宅等取得資金の贈与の非課税　延長・拡充

両親・祖父母等の直系尊属から住宅等取得資金の贈与を
受けた場合の贈与税非課税の特例。
２０１９年６月３０日まで延長。

しかも、消費税率が１０％に上がった時の手当ても
考えていただいてます。

２０１６年１０月１日から２０１７年９月３０日の間に
契約した住宅の取得について、
優良住宅なら３，０００万円の贈与税非課税。
優良住宅じゃなくても２，５００万円の贈与税非課税。

消費税増税による住宅の買い控えを防ぐ目的ですね。

ちなみに消費税率１０％へのUPは２０１７年４月からでしたよね。
今回の税制改正大綱にも明記されました。

◆教育資金一括贈与の贈与税非課税　延長

教育資金。１人１，５００万円まで贈与税非課税。
２０１９年３月まで延長。

◆結婚・子育て資金一括贈与の贈与税非課税特例　創設

結婚・出産・子育等資金。
１人１，０００万円まで。
贈与税非課税。
２０１５年４月１日～２０１９年３月３１日まで。

◆NISA非課税枠　拡充

現行１００万円　→　改正後１２０万円
２０１６年度分より

◆ジュニアNISA　創設

NISAは２０歳以上。
２０歳未満の未成年にジュニアNISA。
非課税枠８０万円/年。
２０１６年～２０２３年までの８年間。

有名どころとしてこんな感じでどうでしょう。
これだけ抑えてたら、
職場でも商談の場でも税金ツウと思われるはず。

今日はここまで。
今年は何本ブログか書けますでしょうか。
今年も社会のお役に立てますように。
今年も多くの良い人に出会えますように。

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